須賀川市議会 2021-03-08
令和 ３年 ３月 経済建設常任委員会－03月08日-01号
都市計画課長 伊 勢 善 宏
経営課長 田 家 幹 郎
水道施設課長 二 瓶 伸 一
下水道施設課長 安 田 昭
農業委員会事務局長 小 池 文 章
６
事務局職員 主任主査兼
調査係長 島 田 聖 主任 須 釜 千 春
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
経済建設常任委員長 大河内 和 彦
午前１０時００分 開会
○
委員長（
大河内和彦） おはようございます。
委員並びに当局の皆様には、何かとお忙しい中、御参集いただき誠にありがとうございます。
ただいまから
経済建設常任委員会を開会いたします。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○
委員長（
大河内和彦） 本日の議題は、お手元の
審査事件一覧表のとおり、
今期定例会において当
委員会に付託されました議案５件、請願１件に対する審査、
継続調査事件及び
行政報告についてであります。
本日の会議の進め方でありますが、初めに
議案審査を行い、議案に対する
当局担当課の説明を求め質疑を行った後、討論、採決を行います。
議案審査終了後、請願を議題とし、審査を行うことといたします。
これら審査が終了後、
継続調査事件を議題とし、初めに、
具体的調査項目である
牡丹台アメニティゾーンの整備について、提言を行うこととします。
最後に、当局から
行政報告を受け、
当局説明の後、質疑、応答を行うことといたします。
本日の会議の進め方については、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） それでは、そのように進めさせていただきます。
早速、
付託議案の審査を行います。
議案第12号
須賀川市
工場等立地促進条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について当局の説明を求めます。
◎
商工課長（
須田勝浩） おはようございます。
ただいま議題となっております議案第12号
須賀川市
工場等立地促進条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
議案第12号及び
議案参考資料その１の議案第12号部分を御覧願います。
今回の
須賀川市
工場等立地促進条例の一部を改正する条例の
改正内容でありますが、まず１点目といたしまして、本条例の
適用期限を令和３年３月31日から令和８年３月31日に改正し、５年間延長するものであります。
これは、本条例の
指定地域であり、本市が
企業用地として分譲しております
須賀川テクニカルリサーチガーデンにつきまして、これまで14区画を分譲し、残る５区画の
企業用地分譲を引き続き行っていることなどを踏まえまして、本市への
企業誘致を一層促進するため、
適用期限の延長を行うものであり、公布の日から施行するものであります。
次に、２点目といたしまして、本条例のうち
雇用促進奨励金に関しまして、これまで
交付要件である
工場等の建物につきましては、新設や増設などによる取得であることを要件としておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響などによる企業の
設備投資抑制の動きや迅速な
操業環境整備を求める傾向が高まっている状況を踏まえまして、市内の
空き工場等を賃借して創業し、新規雇用する場合につきましても
雇用促進奨励金の対象とするため、取得を前提とした内容から賃借の場合も対象となるよう所要の改正を行うものであり、令和３年４月１日から施行するものであります。
以上が議案第12号
須賀川市
工場等立地促進条例の一部を改正する条例に係る内容でございます。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。
○
委員長（
大河内和彦） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ございませんか。
◆委員（
鈴木洋二） おはようございます。
まず、今までの実績についてお伺いしたいんですが、この条例が発足してからまず何年ぐらいたっているのか、また、その間に何社誘致できて、実際に雇用がどれぐらい生まれたのかというところと、あと逆に、市でどれぐらい今まで助成してきて、なおかつ、各企業からの収入というか、
固定資産税とか含めてどのような収益が上がっているのかお伺いいたします。
○
委員長（
大河内和彦） ただいまの
鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工課長（
須田勝浩） ただいまの御質疑にお答えいたします。
工場等立地奨励金のこれまでの実績でございますが、当条例につきましては、昭和62年４月１日施行というふうな状況になってございまして、これまでの
適用実績でございますけれども、まず
対象企業数でございますが、25社がこれまで
交付対象となってございます。さらに、
雇用者の部分でございますけれども、
雇用者の部分につきましては、これまで累計845名の方が
雇用促進奨励の対象となっております。内訳といたしまして、市内が391人、市外が454人というような状況でございます。
続きまして、これまでの
工場等立地奨励金の
交付実績でございますけれども、金額で11億1,419万6,000円となってございます。
雇用促進奨励金につきましては、これまで7,220万円となってございます。合計いたしまして11億8,639万6,000円の
交付実績となっているところでございます。
市への
収益状況でございますけれども、土地の
分譲代金といたしましては約23億円の土地の売却益が出ておりまして、更に
固定資産税、
法人市民税も入っているわけでございますが、そちらにつきましては、すみません、具体的な数字は持ち合わせておりませんが、これら
進出企業の土地、建物、更には
法人市民税で一定の市への収益は上がっているというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
◆委員（
鈴木洋二） 令和８年まで５年間延長するという背景なんですけれども、虹の台とかに残っている区画を販売するために延長するのか、言い方、申し訳ないんですけれども、売れないから延長するのか、その背景はどっちなのかなというふうに思うんですけれども、その辺の背景について教えていただければ。
○
委員長（
大河内和彦） ただいまの
鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工課長（
須田勝浩） ただいまの再質疑にお答えいたします。
今回延長する理由でございますが、先ほど申し上げましたとおり、
テクニカルリサーチガーデン、残り５区画となってございます。この５区画のうち、今現在、４区画につきましては誘致に向けた商談中であるというような状況もございますので、先に分譲した企業との整合性、要するに
奨励金の対象になる、ならないというところもございますので、そういった状況も踏まえまして、今回
延長手続を取らせていただくということでございます。
以上でございます。
◆委員（
鈴木洋二） この
奨励金なんですけれども、虹の台の
工業団地以外に適用する考えがあるのか。今後、例えば別の
工業団地の造成とか、立地とかあるかと思うんですが、そういった場合にも適用する考えがあるのかどうなのかというのが１点と、あと、ここに誘致する企業において、例えば申し訳ないんですが、どんな企業でもいいのかという、売れてしまえばという考えもありますので、結果的に環境に配慮したような企業なのか、それでなくて、例えば、申し訳ないけれども環境にそぐわないような企業なんかもあると思うんです。そんなところの線引きはどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
○
委員長（
大河内和彦） ただいまの
鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工課長（
須田勝浩） ただいまの
再々質疑にお答えいたします。
まず、今後、
工場等立地奨励金の
適用エリアでございますけれども、
須賀川テクニカルリサーチガーデンのほか、
茶畑産業拠点整備事業区域、
ＪＴ跡地のところですね、今現在大和ハウスのほうで分譲しておりますが、そちらも
対象エリアになっているというところと、
あと市内の
都市計画用途におけます
工業系用途、こちらにつきましても
対象エリアとなっているところでございます。ただ、
都市計画用途の部分につきましては、
工場等立地奨励金の
上限額が、
テクニカルリサーチガーデン及び
茶畑産業拠点整備事業区域とは
上限額が変わっておりまして、
ＴＲＧ等のほうは
上限額が60％、
あと都市計画用途の工業系につきましては
上限額が30％というような内容となっておるところでございます。
２点目の
対象企業の件でございますけれども、
対象企業につきましては、
テクニカルリサーチガーデン等につきましては、いわゆる
対象業種のほうを条件を付してございまして、業種といたしましては、製造業、
道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業、
産業支援サービス業ということで、
対象業種のほうはこの業種に絞って対象とさせていただいているというような状況でございます。
以上でございます。
○
委員長（
大河内和彦） よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第12号について採決いたします。
お諮りします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号
須賀川市
産業会館条例を廃止する条例を議題といたします。
本案について当局の説明を求めます。
◎
商工課長（
須田勝浩） ただいま議題となっております議案第13号
須賀川市
産業会館条例を廃止する条例について御説明申し上げます。
議案第13号及び
議案参考資料その１の議案第13号部分を御覧願います。
産業会館につきましては、
工業技術の交流を促進し、本市の
産業振興を図ることを目的としまして、
平成元年４月に開館して以降31年が経過したところでございます。これまで官公庁や
民間事業者などによる研修会や
説明会などに利用され、年間約２万人の
施設利用者がございましたが、近年は年々
利用者数が減少してきてございます。
また、平成18年度から
指定管理者制度を導入いたしまして、これまで
須賀川市
観光物産振興協会に委託しております。当協会におきましては、貸館業務のほか、
物産展におきまして、
市内特産品の販売などを行ってきたところでございますけれども、
物産展におきましては、既に御承知のとおり、昨年10月に
中心市街地区域内にございます
市民交流センターの隣にｆｌａｔｔｏをオープンしたことによりまして、
産業会館における
物産展は閉店としたところでございます。
このような状況下にありまして、この度御審査いただきます
須賀川市
産業会館条例を廃止する条例につきましては、本市の
牡丹台アメニティゾーンにおける道の駅構想により移転を予定してございます福島県の
須賀川農業普及所の
移転先が決定するまでの仮事務所として無償貸付けするほか、
令和元年台風第19号の被災に係る
復旧工事や
堤防整備事業を効率的かつ迅速に推進するため、
国土交通省福島河川国道事務所に、
阿武隈川上流緊急治水対策の
出先主張所として無償貸付けするに当たり、
行政財産である
産業会館を用途廃止し、
普通財産として貸付けするため、
須賀川市
産業会館条例を廃止するものであり、令和３年４月１日から施行するものでございます。
県及び国へ貸付けするに当たり、無償とした理由でございますけれども、福島県への貸付けに関しましては、
須賀川農業普及所の移転の原因が本市の道の駅構想によるものであること、また、
須賀川農業普及所につきましては、引き続き本市内におきまして、農業の
技術的指導などを通した農業の発展や
農業従事者の育成に大きな役割を果たしていただきたいことなどを理由に無償としたところでございます。
また、
国土交通省福島河川国道事務所への貸付けに関しましては、
令和元年台風第19号で甚大な被害を受けました本市におきまして、国による河川の
復旧工事や
堤防整備事業を迅速かつ効率的に進めてもらうことが市民の生命、財産を守り、安心、安全な生活を送る上で非常に重要であることを踏まえまして無償としたところでございます。
なお、今回の廃止に伴い、
須賀川市
観光物産振興協会への
指定管理者委託は、３月31日をもって終了となります。また、本条例の廃止に伴い、
須賀川市障がい者の利用に係る公の施設の
使用料等の免除に関する条例中の別表から
産業会館を削除する改正につきましても、併せて行うものであります。
以上が議案第13号
須賀川市
産業会館条例を廃止する条例に係る内容であります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○
委員長（
大河内和彦） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ございませんか。
◆委員（
鈴木洋二） 今、無償にて貸すということだったんですが、期間はいつからいつまでということで決まりがあるんでしょうか。
○
委員長（
大河内和彦） ただいまの
鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工課長（
須田勝浩） ただいまの御質疑にお答えいたします。
貸付けする期間でございますけれども、まず、県につきましては、
須賀川農業普及所の仮事務所という形になりますので、その
移転先が決まるまでの間というふうに想定しているところでございます。具体的な
期間等については、県のほうの
農業普及所の
移転先が正式に決まるまでとなっておりますので、具体的な期間については、今現在、明確にはなっていないというような状況でございます。
次に、国に対しましての
貸付期間でございますが、現時点におきましては、おおむね10年間程度というふうな形で協議をしているところでございます。
以上でございます。
◆委員（
鈴木洋二） もう１点お伺いいたします。
牡丹台アメニティゾーンとの絡みがあると思うんですけれども、あそこは
牡丹台アメニティゾーンの
エリアになっていると思うんですが、結果的にこれからの
基本設計とかしていく中で、
産業会館の部分は、そこに含まずに設計していくということでよろしいんでしょうか。
○
委員長（
大河内和彦） ただいまの
鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市計画課長（
伊勢善宏） ただいまの質疑にお答えいたします。
産業会館の場所につきましては、
アメニティゾーンの
エリアには入っておりますので、将来的には、それがなくなったときには、使えるような
土地利用を想定して検討していくと考えております。10年間といいますか、その
阿武隈川の
治水対策というのは大きな事業ですので、その部分の土地につきましても、将来的には有効に使いたいということを想定して、
土地利用の検討を図っていきたいと考えています。
以上です。
◆委員（
鈴木洋二） そうすると、今の話だと、例えば当初の計画には
産業会館の部分は含まないで、いずれ、例えば貸館がなくなった場合に、将来的に有効利用するというような考えでよろしいんでしょうか。
○
委員長（
大河内和彦） ただいまの
鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市計画課長（
伊勢善宏） ただいまの質疑にお答えいたします。
議員おっしゃるとおりの計画で、将来的には有効活用したいと考えております。
以上です。
○
委員長（
大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第13号について採決いたします。
お諮りします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第14号
須賀川市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について当局の説明を求めます。
◎
道路河川課長（
小針成次） おはようございます。
議案第14号
須賀川市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の
提案理由につきまして御説明いたします。
須賀川市
道路占用料徴収条例につきましては、
道路法及び
道路法施行令に基づいて、道路の
占用料及び
徴収方法等について定めておりますが、
道路法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、昨年11月に
道路法施行令が改正されたことから、
須賀川市
道路占用料徴収条例において引用する条項にずれが生じたため改正し、公布の日から施行するものでございます。
恐れ入りますが、議案第14号に係る
新旧対照表を御覧願います。
道路占用料徴収条例第３条は、
占用料の徴収に対する減免などの
特例措置についての条項となりますが、第３条第１項につきましては、
右側改正前の下線が引いてある部分で、
道路法施行令第11条の８第１項に規定する
応急仮設住宅が、施行令第11条の９第１項に改正されたことから、左側の改正後のとおり当該の条項に修正するものでございます。
また、第２号につきましては、国の事業で
道路占用料を徴収することができるものが
国有林野事業に限られておりましたが、
国有林野事業が
企業形態を廃止したことに伴い、
道路占用料を徴収できる国の事業が実質的になくなってしまったことを受け、平成25年９月に
道路法施行令第18条が削除され、また、第19条第３項においても
道路法第35条に規定する事業が削除されておりまして、条例の改正に漏れがありましたことから、今回、右側の改正前の「法第35条に規定する事業（令第18条に規定するものを除く。）及び」についての部分を削除し、
左側改正後のとおり文言を整理するものでございます。これまでこの第２号に関する占用の取扱いはなかったことから、今回の改正による
不利益等は生じておりません。
説明は以上となりますので、御審議方よろしくお願いいたします。
○
委員長（
大河内和彦） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） なければ、これにて質疑を終結します。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第14号について採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第15号 県中
都市計画事業須賀川市八幡町地区第一種市街地再
開発事業の施行に関する条例を廃止する条例を議題といたします。
本案について当局の説明を求めます。
◎
都市計画課長（
伊勢善宏） 議案第15号 県中
都市計画事業須賀川市八幡町地区第一種市街地再
開発事業の施行に関する条例を廃止する条例につきまして、
提案理由を御説明いたします。
議案第15号及び
議案参考資料その１を御覧願います。
本案は、県中
都市計画事業須賀川市八幡町地区第一種市街地再
開発事業が令和２年度を持ちまして完了となることから、本条例を廃止するものであり、令和３年４月１日から施行するものであります。また、これに併せまして、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例につきましても、所要の改正を行うものであります。
以上、
提案理由の説明を終わります。御審議よろしくお願いいたします。
○
委員長（
大河内和彦） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第15号について採決いたします。
お諮りします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号
須賀川市
水道事業及び
下水道事業の
設置等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について当局の説明を求めます。
◎
下水道施設課長（安田昭） 議案第16号
須賀川市
水道事業及び
下水道事業の
設置等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、
提案理由を御説明いたします。
本条例は、
地方公営企業法第４条の規定に基づき、
須賀川市
水道事業及び
下水道事業の設置及びその経営の基本について必要な事項を定めているものでございます。
今回、第４条の経営の基本となる
流域関連公共下水道の
処理区域面積及び
処理人口について、向陽町の
下水道整備や
牡丹台アメニティゾーン整備に伴う
事業区域への追加により、本条例の一部を改正するものでございます。
改正箇所でございますが、
議案参考資料の
新旧対照表を御覧いただきたいと思います。
右側改正前になりますが、第４条第３項第１号のアの下線部となる
処理区域面積1,196ヘクタールを1,272.5ヘクタールに、また、
処理人口３万7,000人を３万8,100人に改正するものとし、令和３年４月１日より施行するものでございます。
以上、
提案理由の説明を終わります。御審議の方よろしくお願いいたします。
○
委員長（
大河内和彦） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、各委員から質疑ございませんか。
◆委員（
鈴木洋二） １点お伺いいたします。
須賀川市における
下水道事業の
事業計画において、今現在は、
進捗状況としてはどれぐらいまでいっているのかをお伺いします。
○
委員長（
大河内和彦） ただいまの
鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
下水道施設課長（安田昭） ただいまの御質疑にお答えいたします。
下水道整備率でございますが、令和元年度現在で78.7％となっております。
以上となります。
○
委員長（
大河内和彦） よろしいでしょうか。
◆委員（
鈴木洋二） 再度申し訳ございません。最終的に、
処理区域面積と
処理人口はどれぐらいを想定されているのか、教えてください。
○
委員長（
大河内和彦） ただいまの
鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
下水道施設課長（安田昭） 下水道の整備の
事業計画面積になりますが、最終で1,792.9ヘクタール、４万4,600人となっております。
以上となります。
○
委員長（
大河内和彦） よろしいでしょうか。
ほかにございませんか。
◆委員（横田洋子） ただいま、向陽町と
アメニティゾーンの計画ということで、面積と
処理人口をお示しになりましたが、計画年数、これを達成するのはどのぐらいを見込んでいるのか、お聞かせください。
○
委員長（
大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
下水道施設課長（安田昭） 今回の計画ですが、ただいま事業認可を取得しておりまして、そちらのほうが令和６年度までの計画で設定しております。
以上となります。
○
委員長（
大河内和彦） ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○
委員長（
大河内和彦） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） なければ、これにて討論を終結します。
これより議案第16号について採決いたします。
お諮りします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
ただいま審査が終了いたしました議案５件に関する
委員長報告につきましては、正副
委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） 御異議なしと認めます。
これにて議案の審査を終了いたします。
次に、付託請願の審査を行います。
請願第１号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書を議題といたします。
本件に関し、当局から参考となる情報等がありましたらお願いします。
◎
経済環境部長（鈴木伸生）
須賀川ハローワーク管内の、今年、令和３年１月現在の有効求人倍率につきまして、1.01倍という報告がございました。これにつきましては、昨年の４月に0.99ということで１倍を切って以来、久しぶりに１倍を上回ったということでございますので、あと求人とか、新たな求人数につきましても、製造業とか、そういう形からの求人もあるということもございますので、その辺の現状を踏まえまして御審査いただければと考えております。
以上です。
○
委員長（
大河内和彦） ありがとうございました。
それでは、本件に関しまして、各委員より御意見等があればお願いいたします。
よろしいですか。
◆委員（
鈴木洋二） すみません、今後の見通しについてお伺いしたいんですが、今後、有効求人倍率が
須賀川市として増えていく様子なのか、また、この1.01倍というものの内訳、業種別にどのようになっているのか、教えていただければと思います。
○
委員長（
大河内和彦） すみません、質疑ではなくて、請願に対しての皆様の意見ということです。
皆様から何かございませんか。
◆委員（安藤聡） 有効求人倍率とコロナ関係でいろいろと厳しい状況ではございますが、まだまだ、ほかの府県と比べても最低賃金低い状況ではありますので、この意見書は採択すべきものと考えます。
以上です。
○
委員長（
大河内和彦） ほかにございませんか。
安藤委員から、採択すべきものという御意見でございましたが。そういった方向でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
大河内和彦） それでは、これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） なければ、これにて討論を終結します。
これより請願第１号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書を採決いたします。
お諮りします。
本件は、これを採択すべきものと決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） 御異議なしと認めます。
よって、本件は採択すべきものと決しました。
なお、本件については、請願の趣旨に基づき、意見書案を
経済建設常任委員長名で提出することとなります。
意見書案の内容については、各委員より御意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） なければ、意見書案の内容につきましては、正副
委員長に御一任いただくことに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） 御異議なしと認めます。
なお、意見書案につきましては、
今期定例会最終日に提出することとなりますが、提出前に各委員にお示しすることといたしますので、よろしくお願いいたします。
なお、請願に関する
委員長報告は、提出する意見書案の採決がこれに先立って行われるため、みなし採択と見込まれますので、あらかじめ御了承願います。
以上で請願の審査を終了といたします。
それでは、次に、
継続調査事件を議題といたします。
当
委員会では、令和元年９月定例会で
具体的調査項目とした
牡丹台アメニティゾーンの整備について、これまで調査を実施してまいりました。この間、当局からの説明及び意見交換、全国の先進事例の調査などに積極的に取り組み、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため新しい生活様式など、様々な課題等を抽出したところであります。
これらの状況を踏まえ、当
委員会としてこれまで取り組んできた調査事項について、次のとおり提言書を取りまとめましたので申し上げます。
経済建設常任委員会、所管事務事業等に関する提言。
令和３年３月８日。
経済建設常任委員会においては、
牡丹台アメニティゾーンの整備を
具体的調査項目として、約２年間にわたり先進事例の調査研究や行政視察を実施し、協議を重ねてきたところである。
この度、下記のとおり調査結果がまとまったため、市当局においては現在の社会情勢等を考慮し、今後の業務推進に留意されるよう提言する。
１、
牡丹台アメニティゾーンの整備について。
（１）
牡丹台アメニティゾーンの利活用について。
①隣接するすかがわ牡丹園を含めた周辺
エリアの魅力向上を図るため、市内事業者とのマッチング及び再生可能エネルギーに必要な資源など多様な公民連携手法を取り入れた施設整備を検討すること。
②アクセス道路の整備については、牡丹園との連絡路なども含め十分検討すること。
（２）複合施設等の整備について。
①新しい生活様式に対応した道の駅を核とする健康増進等複合施設を検討すること。
②道の駅に関する民間活力の導入については、施設の設計から整備、管理及び運営を一体的に行うことでより
民間事業者の自由度の高い整備・運営を可能とし、イニシャルコスト及びランニングコストの縮減を図り、良質で低廉なサービスを提供することが期待できるため、
民間事業者のノウハウを十分活用すること。
③災害時に避難所や自衛隊等の活動の拠点になるなどの機能を担っている例もあることから、災害時のトイレ、防災備蓄倉庫及び非常用電源装置の整備等防災機能として果たせるよう整備すること。
④地方創生の拠点として、移住・定住支援等、国が示す道の駅ステージに沿った施設整備を検討すること。
以上、提言いたします。
当局におかれましては、ただいま提言として申し上げた当
委員会としての考え方を御理解いただき、コロナ禍による現在の社会情勢等を考慮し、更に今後の事務事業の執行に努めていただきますようお願いをいたします。
なお、当
委員会における調査が終了したことから、会議規則第103条の規定により、議長に対し報告書を提出することとなります。このため、これら報告書の作成につきましては正副
委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
次に、
行政報告についてを議題といたします。
まず初めに、本年２月13日に発生し、令和３年福島県沖を震源とする地震の被災状況について、当局から順次説明をいただいた後、一括して質疑を行います。
では、当局から御説明願います。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） それでは、２月13日土曜日に発生いたしました福島県沖を震源とする地震について、現時点における被害状況及び市における対応等について、代表して報告をいたします。
地震の発生時刻は、午後11時７分から８分頃にかけてであり、震源は福島県沖、マグニチュードは7.3、震源の深さは55キロメートルでありました。この地震により、
須賀川市は
震度６弱を記録いたしました。
震度６弱を記録したことから、同時刻をもって地域防災計画に基づき、自動的に災害対策本部を設置いたしました。
第１回災害対策本部会議を２月14日日曜日午前１時30分に開催し、地震の概要と被害の現状について情報共有を図るとともに、日の出からの対応を協議いたしました。
第２回災害対策本部会議は２月14日日曜日午前８時に開催し、市、警察、消防より被害状況及び対応状況の報告を受けるとともに、今後の対応方針について確認をいたしました。
その後、同日午後１時に庁内対策会議を開き、各部署で所管する施設等の被害及び対応状況の報告を行い、被害家屋調査、り災証明書、被災証明書の申請受付、災害廃棄物仮置場の
設置等の直近に対応すべき課題について対応方針を協議し、決定したところであります。
この地震により、本市の人的被害は負傷者５名で、死者や重症者はありませんでした。
避難所については、稲田公民館を避難所として開設し、２月14日日曜日午前３時12分に１世帯３人の避難者がありましたが、同日の午前５時45分に退所したところであります。その後、稲田公民館へ避難者がなかったことから、14日日曜日の午後５時に避難所を閉鎖いたしました。なお、その他、避難所の開設はありませんでした。
住家被害は現在調査中ですが、３月３日現在、り災証明書申請件数は1,325件、そのうち自己判定方式による一部損壊判定のり災証明発行件数は322件となっております。
市全体に係る公共施設等の被害状況は、お手元の資料、令和３年福島県沖を震源とする地震に係る被害状況について（３月３日午前10時現在）に記載のとおりでございます。順次復旧を図るというふうにしております。
なお、本
委員会に関する公共施設の被害等につきましては、経済環境部、建設部、上下水道部の順に御説明をさせていただきます。今までは市全体のものについてでございます。
所管でございますが、初めに経済環境部でございます。これにつきましては、お手元に経済環境部として当
委員会に資料を提出しましたうちの１、令和３年福島県沖を震源とする地震の被災状況についてというところを御覧いただきたいと思います。１ページを御覧いただきたいと思います。
この内容は、３月３日現在ということでございまして、まず、農政課としましては、ため池、農道、水路等の農地施設に関する被害が20件、20か所。被害については2,870万円ほど。林道等の山林施設の関連被害につきましては２件で約600万円。農業用施設等の農作物等の関連被災については５件の939万1,000円。締めまして、農政課関係では27件の被害で4,409万1,000円ほどが今の段階での被害額というふうに把握をしております。
続きまして、商工課関係でございますが、事業者の被災については、建物及び機械等の被災があったということで156件ほどの確認をしております。なお、被害額のつかみとして8,800万円ほどというふうに把握をしております。
次に、環境課ですが、これは災害廃棄物の処理関係でございまして、まず初めに、災害廃棄物の仮置場を牡丹台の西側駐車場に設置し、期間については、２月16日から28日まで、延べ12日間ということで、そこで廃棄物の仮置場を設置いたしました。分別については、木材、金属等ということで、大まかに10個の区分に分けて対応し、搬入については、その期間内で3,720台、１日にした場合、平均で約310台ほどの搬入があったということでございます。
これは、28日までにここで、仮置場で設置をし、そこから分別したものを搬出するという状況をしておりますが、その後、３月１日から今月いっぱいをめどに災害廃棄物の今度は戸別収集というふうなことに変更しております。これにつきましては、災害廃棄物の仮置場の閉鎖までに搬入ができなかった方とか、あとは高齢者の方で自力で搬入が困難だというふうな方を対象としまして、電話等の申込みによりまして委託業者を申込者に派遣をして、戸別回収をするということを実施しております。
なお、この仮置場から戸別回収の移行につきましては、２月25日の段階で市ホームページですとか、地元の報道機関、あとは市で開設しましたＬＩＮＥ、フェイスブック等において周知をして御利用いただいているという状況でございます。
大まかに、経済建設環境部からは以上です。
◎
建設部長（山寺弘司） それでは、建設部所管施設の被害状況について御説明いたします。
まず初めに、建築住宅課所管の公営住宅についてであります。
被害状況についての一覧と状況写真を御覧いただければと思います。
公営住宅の被害につきましては、山寺北団地、弘法坦団地、山ノ坊団地、上野団地の４団地で外壁のクラック、山寺北団地では避雷針が破損、エキスパンションジョイントの破損、基礎割れ、アスファルト舗装のクリック拡大などを確認いたしました。
対応状況といたしましては、危険箇所の安全対策や、当面の使用に支障がないよう、応急的に修繕を行ったところであります。
被害の大きかった山寺北団地、弘法坦団地につきましては、今後、国の災害復旧事業として順次復旧を図っていく考えであります。
続きまして、道路河川課所管の市道についてであります。
３月３日現在の被害状況といたしましては、路面の段差、ひび割れ、陥没など79か所の被害を確認しております。
ライフライン確保のため、応急的な対応といたしまして、コーン
設置等による注意喚起を行うとともに、常温合材補充などの応急復旧により速やかに通行可能な状況にしたところであります。また、市民生活に影響のない３か所につきましては、通行止めの処置を講じております。
今後につきましては、被害箇所の安全確保を図りながら、国の災害復旧事業や市単独災害として順次復旧を進めてまいります。
詳細につきましては、被災状況一覧のとおりでございます。
以上でございます。
◎
上下水道部長（岡部敬文） それでは、上下水道部関係の被災状況について説明申し上げます。
特に資料を用意してございませんが、お手元の資料といいますか、既存の資料でございまして、被災状況につきましては裏面の４、道路等の被害の中の水道、汚水処理施設になりますが、水道に関しましては、各お宅の給水管ということで、こちらにつきましてはもう既に対応してございます。あと、汚水処理施設関係については被害箇所なしということではあるんですが、実は細かい部分で汚水ます、マンホールの周辺の舗装関係の修繕が何箇所かございます。それについては対応してございます。
それから、表面に移っていただきまして、下段のほう、その他公共施設の部分で、七ツ石倉庫と記載がございますが、こちらは上下水道部所管してございまして、実は水道資機材の保管庫になっております。こちらは倉庫が、いわゆる土蔵のような構造になっておりまして、東側の壁面がちょっと崩落した状況になっております。その崩落した後に骨組みが、木の骨組みなんですが、出てまいりまして、シロアリに腐食されている状況ということで、かなり倒壊の危険がございますものですから、一応、撤去といいますか、取壊しの予定で今現在事業を進めてございます。
以上になります。
○
委員長（
大河内和彦） ただいま当局から説明がありましたが、各委員から当
委員会所管の部分につきまして、質疑等がありましたら御発言願います。
◆委員（
鈴木洋二） さっきの災害ごみの件なんですが、２月28日で終わって、ごみ収集していただけるということで、大変有り難いなというふうに思っております。
ただ、周知方法なんですが、ここの周知方法だと、若い方とかなんかは対応できると思うのですが、高齢者などはホームページとか、ＬＩＮＥとかフェイスブックとかやっておりませんので、こういうふうな方々が実際一番困っているというのは、さっきお話ししていたと思うんですが、どのように今後周知していくかということをお伺いいたします。
○
委員長（
大河内和彦） ただいまの
鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
環境課長（二瓶孝之） ただいまの御質疑でございますが、その点につきましては、まず３月１日付けで町内会の回覧板、１世帯１枚ではなくて回覧板によって周知しております。ですから、従来の高齢者の方、パソコンとかスマートフォンとかお持ちではなくとも、紙ベースで町内会のほうには周知、回覧しておりますので、そちらで目にしていただければと。なお、３月の今度15日、回覧の機会が、またありますので、その際にも必要であれば、回覧板で回したいと考えております。
以上です。
○
委員長（
大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（高橋邦彦） 私から意見としてなんですけれども、コーンについてなんですけれども、地震発生したのが夜の11時ということもありまして、次の日、私が現場を見に行ったところがありまして、１人の方がちょっとコーンに触れたということで、車は大丈夫ですかと聞いたら大丈夫ですということだったので、光る電球というんですか、そのような対応をしていただけるとすごく助かります。
以上です。
○
委員長（
大河内和彦） 意見ということでよろしいですか。
ほかにございませんか。
◆委員（
鈴木洋二） すみません、もう１点だけお聞きしたいんですが、
水道事業におきまして、今回、給水管が12か所破損ということなんですが、
震度６弱ということで、申し訳ないんですが、今後、同程度及び６強とかになった際に、実際に本市の水道管の耐震というか、どれぐらいまでを想定して設置しているのかというのをお伺いします。
○
委員長（
大河内和彦） ただいまの
鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
水道施設課長（二瓶伸一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
今、給水管はポリエチレン管という素材のものを使っておりまして、こちら耐震管となっております。本管も、今、基幹管路、主にメイン管を中心に水道ビジョン2020、これから新しくやる2030を基に、布設替えも実施しておりますんで、今回はそれもあってか、本管の漏水はなかったと思いますけれども、なお個人の給水管、新しくつくったものに関しては耐震管を使っていますけれども、まだ被害があったものというのはあくまでも古い管、建築されたのが古かった管の被害だと思うので、そちらは水道メーターまででしたら、うちで新しく耐震管に布設替えするという形で対応しております。
以上でございます。
○
委員長（
大河内和彦） ほかにございませんか。
◆委員（横田洋子） ２つお聞きしたいと思います。
災害廃棄物の処理についてなんですが、今後の牡丹園の西側駐車場からの搬出はどのように計画されているのか、いつ頃取りかかるのかということと、廃棄物のその収集の仕方なんですけれども、１と２と段階を踏んでやられたということですが、これ同時並行にされたほうが、高齢者にとっては、いつまでもごみを、ごみというか廃棄物を自宅内に置いておくという気がかりなことが早期に解決するのではないかと思うんですけれども、２段階にしたという理由と、それから、今後その辺はどのように検討なさるのかお聞きしたいと思います。
○
委員長（
大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
環境課長（二瓶孝之） まず仮置場、牡丹園の西側駐車場をお借りしまして仮置場を設置しまして、災害ごみを搬入いたしました。そちらの搬出につきましては、２月16日の設置時点から搬出できるものは全て搬出に取りかかるということで、早期解消を目標に取り組んでまいりました。それで、２月28日まで受入れを実施したわけですが、その際も分別10区分に分別しながら、搬出できるものは
須賀川地方衛生センターであるとか、釜屋であるとか、産業廃棄物処理業に頼むものは頼むという形で取り組んでまいりました。
それで、その予定でありますが、当方としましては、３月中に牡丹園西駐車場の仮置場については解消したいということで、今、リサイクル業者とか産廃業者とかにお願いして、急きょ取り組んでいるところであります。
それから、もう１点の災害廃棄物の収集の仕方をなぜ２段階にしたのかというおただしでございますが、当初は大谷石が崩れたとか、道路に倒れている壁があって危ないとかということがございましたので、もう早急に、地震の起きた夜に環境課としては検討を始めまして、15日には牡丹園の西側駐車場をお借りして、あそこに設置するということで、15日にフェンス等を設置しまして、16日からは受入れを開始したということでございます。
ただ、２月28日といいますか、２月中の状況を見ますと、通常の家庭ごみが大量に入ってくるということで、こちらのほうを２月中で締め切りまして、あと通常の家庭ごみですので、ごみステーションに出せるという内容が多かったものですから、そちらは一旦締めまして、あとは先ほどお話ししました搬入できなかった被災者、あと高齢者とか、搬入する車両を持っていないという方については、自宅までお伺いして戸別収集で対応しましょうということで、こういった２段階の収集方法となった次第であります。
以上です。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの答弁に補足をいたしますが、当初その牡丹園の西側駐車場、これについては２月28日までの中で、実績としましては3,700台ほどの搬入がございました。
委員御指摘のとおり、両方という形もありますが、こちらの搬入された災害ごみを10通りの区分でして、そして、そこからまた衛生センター等に搬出するということは、今日入れてもらったらば翌日以降に、並行して、そこにいっぱい貯めないような形で搬送していましたので、それについては、市内のクリーンダスト協会６社、通常のごみ収集の業者にお願いをしてやったものですので、どうしても、どれだけ入ってくるかというのが見込めなかったので、幸いにして台風のごみに比べれば少なかったんですが、被災された方については、搬出の車とかそういう方法がある方はまず受け入れましょうということで発信したものでございますので。
ただ、高齢者とか、運び出せない方については、例えば近くの公民館ですとか、そういうふうなところにでも持っていっていただくとか、そういうことで若干、いつまでもうちの前に置くということに対する対応というのはできたのかなという感じもあるんですが、3,700台からの搬入の対応に、やっぱり重点を置かざるを得なかったものですから、今後こういうふうな形、並行にする場合、市内の業者だけの対応でいいのかどうか。同じような地震ですから、ほかの業者との連携というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、あとは地元の方の協力みたいな形ができないかどうかについては、今後の事案を参考に、ちょっと検討はさせていただきたいと思いますし、御指摘についてはお伺いしておきたいと思います。
以上です。
○
委員長（
大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） なければ、暫時休憩します。
午前１０時５５分 休憩
午前１１時０３分 再開
○
委員長（
大河内和彦） 休憩前に復し、会議を再開いたします。
次に、その他の
行政報告について、事前に５つの課から発言の申出を受けております。それぞれ当局の説明をいただいた後、質疑応答を行うことといたします。
それでは初めに、商工課から
新型コロナウイルス感染症関連事業の取組状況について御説明願います。
◎
商工課長（
須田勝浩） それでは、商工課より
新型コロナウイルス感染症関連事業の取組状況について御報告申し上げます。
経済環境部資料、３ページを御覧願います。
まず１点目でございますが、市独自支援策による支援状況ということで、令和３年２月26日現在の内容でございます。
新型コロナウイルス感染症に関連する支援としましては、昨年４月７日の専決予算による第１弾の支援策を皮切りに第３弾まで、２月末日までその申請受付等を行ってきたところでございます。
その内訳の内容でございますが、資料上段でございます。
店舗等維持補助金でございますけれども、こちらにつきましては飲食、旅館、旅行、この３業種を対象といたしまして、家賃補助、更には光熱水費相当分の定額補助を行った内容でございます。件数が256件、補助金額としましては2,813万円となってございます。
次に、雇用維持補助金でございますが、こちらも同じく３業種を対象といたしまして、国の雇用調整助成金に係る上乗せ補助、更には非正規労働者に係ります定額補助を行った内容でございます。件数が72件、補助金額が364万5,000円となってございます。
次に、感染拡大防止経費補助金でございます。こちらにつきましても、３業種を対象といたしまして、感染防止に係るマスク、消毒液、こういった経費に要する経費につきまして補助を行ったものでございます。件数が178件、補助金額が803万1,000円でございます。
続きまして、信用保証料補助金でございますが、こちらは既存の制度に関する借換え等に係ります信用保証料に対する補助でございまして、件数が３件、補助金額につきましては３万5,000円になってございます。
続きまして、雇用調整助成金等申請代行手数料補助金でございますが、こちらは、国の雇用調整助成金制度を活用するに当たりまして、社会保険労務士等に申請を依頼した場合に係ります手数料を補助するものでございます。件数につきましては51件、補助金額が337万4,000円となってございます。
続きまして、経営支援補助金でございますが、こちらにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、20％から50％の範囲で、対前年売上げが減少した事業者を対象といたしまして10万円の定額補助を行ったものでございますが、件数につきましては256件、金額につきましては2,560万円となってございます。ちなみに、50％以上の減収につきましては、国の持続化補助金の対象となったところでございます。
次に、相談体制支援補助金でございますが、こちらは
須賀川商工会議所及び大東、長沼、岩瀬の各商工会に対しまして、会員、非会員を問わずの相談体制を強化、充実を図るということでの補助金でありまして、件数が４件、補助金額といたしましては110万円となってございます。
次に、ニュースタイルワーク支援補助金でございますが、こちらにつきましては、飲食業店等におきましてテイクアウトに関する補助。また２つ目といたしましては、インターネット注文等に係ります経費に対する補助。３点目といたしましては、感染症予防対策に係ります店舗改修を行う事業者に対する補助ということで、件数が91件、補助金額といたしましては1,681万5,000円となってございます。
続きまして、すかがわ若者就職サポート補助金でございますが、こちらは、コロナ禍における求職、求人活動に支障が出ているというところで、そちらの活動に関する補助金でございます。件数が６件、補助金額といたしましては53万円となってございます。
次に、ＩＴ導入補助金でございますが、こちらは、国のＩＴ導入補助金を活用する事業者の皆さんを対象といたしまして、事業者負担分に係る部分につきまして、更に市で上乗せ補助を行うものでございます。件数が２件、補助金額といたしましては44万4,000円となってございます。
次に、ＢＣＰ策定支援補助金でございますが、こちらはコロナウイルス等、更には水害、こういったものの非常時に対する計画策定、ＢＣＰ策定に係る補助でございますが、利用実績はございませんでした。
最後に、商店街等消費喚起応援補助金でございますが、こちらは消費が低迷した商店街等におけますイベントの開催等に対して補助を行うものでございまして、件数が９件、補助額といたしましては1,401万5,000円の補助となってございます。
昨年の第１弾から第３弾までの支援策につきましては、合計928件、補助額といたしましては１億171万9,000円の補助の実績となってございます。
なお、今月１日からは、第４弾の市独自支援策の受付も開始しているところでございます。
続きまして２番、プレミアム付商品券発行事業につきまして、御報告申し上げます。
こちらにつきましては、２月26日現在の内容となってございます。
まず、登録店舗数でございますが、大規模店舗が54店、中小規模店舗が389店舗となっておりまして、合計443店舗の取扱い店舗の登録がございます。
これまで、店舗からの換金申請件数でございます。こちらの件数につきましては延べ件数となってございます。大規模店舗につきましては183件、中小規模店舗につきましては934件、合計1,117件の換金申請がこれまで出されてございます。
換金額でございますが、大規模店舗につきましては２億7,456万7,500円となってございます。中小規模店舗につきましては２億5,321万6,500円となっておりまして、合計５億2,778万4,000円となってございます。こちらの執行率につきましては、88％の換金率となっているところでございます。
なお、連日申請が上がってきておりまして、直近ですと90％を超える換金率になっているところでございます。
換金店舗数でございますが、大規模店舗につきましては43店舗、中小規模店舗につきましては289店舗、合計332店舗から換金申請が上がってきているような状況になってございまして、登録店舗数に対する換金店舗の割合といたしましては約75％となっているところでございます。
なお、先ほどの換金額につきましてですが、大規模店舗による換金割合が約52％、あと中小規模店舗による換金割合が48％ということで、約半々での換金状況というような状況になっているところでございます。
なお、商品券の部分につきましては、３月末、今月末までの利用となっております。また、市に対する換金申請につきましては、４月末日までの換金申請となっておりますから、引き続きこちらの事務を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上が、
新型コロナウイルス感染症関連事業の取組状況についてでございます。
○
委員長（
大河内和彦） ただいま当局から説明がありましたが、各委員から御質疑等がございましたら、御発言願います。
よろしいでしょうか。
◆委員（横田洋子） 質問ではございませんが、ただいま御説明いただきました換金額、大規模と中小規模で大体半々ということで、制度的に商品券を500円券をつくったとかという制度設計がよかったのかなというふうに思って、今後もこういう半々くらいでいけたら、中小規模の商店の方たちも大変助かると思うので、その辺をまた御検討いただきたいと思います。
以上です。
○
委員長（
大河内和彦） それでは、意見ということでよろしくお願いします。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） なければ、次に、環境課から、令和３年度除去土壌等の搬出計画、裁判外紛争解決手続の申立てについて御説明願います。
◎
環境課長（二瓶孝之） それでは、資料の４ページになります。
令和３年度除去土壌等の搬出計画、それと裁判外紛争解決手続の申立てについてということで御説明申し上げます。
１番の令和３年度除去土壌等搬出計画について。
（１）で令和３年度搬出可能量でございますが、本市の搬出可能量は、今年度、令和２年度と同等と示されて、今年１月に開催された中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る連絡調整会議にて決定いたしました。四角の枠に入ってございますが、輸送可能量５万3,000立方メートルということで、こちらが令和３年度分。ただし、昨年度、令和２年度も同量の５万3,000立方メートルでございました。令和２年度と同量の量を輸送するということで、令和３年度におきまして除去土壌を
須賀川市内から搬出、中間貯蔵施設に搬出終了したいということで考えています。
（２）に、その搬出対象行政区及び保管量が記載してございます。
地域別には、西袋、それから
須賀川地区、浜田、小塩江、大東ということで、これは令和３年度、新たに取り組む地区でございます。こちらの総量が１万3,000立方メートルとなっております。
ただし、（３）番にありますように、令和２年度発注済みの対象行政区と保管量がございます。こちらは、仁井田地区、稲田地区、西袋地区、長沼地区、合計で４万立方メートルとなっております。
こちらの量でございますが、後ろの５ページの、地図に色がついて分かるように表示しております。
まず、赤で表示された地区が、令和２年度にもう発注済みです。それで、そのうち下の四角い凡例というところの、赤のところに、令和２年度発注、括弧して約５万3,000立方メートルと書いてございますが、このうちの４万立方メートルが３年度に繰り越しとなります。今年度中に終わらないものですから、それが来年度に繰り越しということになります。
それから、地図の黄色で塗られた部分、こちらは４月１日以降、新たに発注する業務、地区になります。こちらの１万3,000立方メートルと合わせまして、５万3,000立方メートルを環境省におきまして中間貯蔵施設へ搬出していただいて、
須賀川市の除去土壌の搬出作業は終了したいということで考えております。
こちらが除去土壌の説明になります。
もう一つ、裁判外紛争解決手続の申立てについて御説明いたします。
こちらが６ページになりますが、（１）番で、令和２年度の
進捗状況ということで、概要が書いてございます。
令和２年６月議会での議案可決後、７月にＡＤＲ、こちらが裁判外紛争解決手続の窓口になっている原子力損害賠償紛争解決センターになります、そちらへ申立書を提出しました。その後、東京電力が申立書に対する答弁書を提出したことを受けまして、本市はＡＤＲからの指示により反論書を提出しています。
その事務の流れについては、四角い枠の中を見ていただいたほうが早いかと思います。
須賀川市が①令和２年７月16日に申立書を提出いたしました。それが仲介委員、ＡＤＲの窓口を通して、東京電力に届いております。東京電力では、③になりますが、令和２年10月14日に答弁書をＡＤＲに提出しております。そのことを受けまして、
須賀川市では、⑤になりますが、それに対する反論書を令和３年２月９日に提出しております。これが現在までの流れであります。
ただ、ここのＡＤＲとのやり取りにつきましては、全て
須賀川市が申立代理人として委任しております鈴木芳喜法律事務所を介しての手続になっております。下の四角の枠の下に、今後、お互いの主張を基にＡＤＲから和解案が提示される予定だが、委任弁護士から約６か月を要すると助言されているということで、６か月を見越しております。
（２）番、令和３年度の申立てについてでありますが、これは令和２年度に実施した申立てが係争中でありますけれども、時効期間が10年であることを鑑み、令和３年度も年度単位でＡＤＲ申立てを実施しようとするものであります。
申立額は、予定でありますが4,528万6,019円となっております。
それから、内訳は、平成25年度の人件費2,114万9,903円、括弧して、原発事故前と比較して、原発事故対応業務の影響で増加した超勤手当となっておりますが、平成21年度の決算額に対して増加した超過勤務手当ということで、押し出し超勤分と私らは申しております。押し出し分の超勤手当ということになります。
それから、平成24年度の事業費2,413万6,116円、こちらも括弧書きで、学校の再除染費、主にプールなどが多いんですが、再除染の費用1,782万7,716円、それから幼稚園等のエアコン設置費ということで630万円等となっておりますが、ここに8,400円の検査費用等が若干入っております。
米印で、申立て額に基づいた弁護士委託料を令和３年度当初予算に計上済みであります。約150万円となります。こちらは、申立て金額4,500万円の３％に69万円を加え、それに割引がありまして３分の２に消費税を掛けたものが150万円程度ということで、当初予算に計上しております。
（３）番、令和３年度ＡＤＲ申立てスケジュールということになってございますが、こちらの令和３年度申立て分となっておりますが、これは令和２年度のスケジュールと同じ足並みで進んでいくことになります。令和２年度については申立てが終了していますので、今後７月に和解案が提示される見込みであると、９月に和解する場合には、和解の議案を提出するということになります。
一番下に米印で、和解案の提示が遅れた場合、次の議会に合わせるよう調整するということで、当方ではスケジュールのほうを予定しています。
以上であります。
○
委員長（
大河内和彦） ただいま当局から説明がありましたが、各委員から御質疑等がありましたら、御発言願います。
◆委員（横田洋子） ＡＤＲの申立てについてなんですが、ただいま係争中ということで、具体的には御説明できないかもしれませんが、今、御説明を受けた６ページの一番上の表、上段の表でいいますと、③と⑤の提出した概要、中身とかはお伝えできませんでしょうか。
○
委員長（
大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ２年度のＡＤＲの内容につきましては、先ほどの、３年度と同じですが、人件費ですとか、あとは事業費というようなことなんですが、人件費については、やはり東電との積算の仕方のずれがあるですとか、あとはその事業費ということで、ヨウ素を配付したものとか、あとは空調関係の費用を請求しておりますが、それが原発による損害ではないんじゃないかということを、おおむねとしてあちらは反論しておりますが、それに対してそうではないということ、それは必要不可欠ということで、こちらのほうでは③番とか⑤番について反論しているという程度に、差し控えさせていただければと思います。詳細については、やっぱり係争中ですので、開示することは可能ではありませんので、その辺はお酌み取りください。
以上です。
○
委員長（
大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） なければ、次に、建築住宅課から令和３年福島県沖を震源とする地震に係る被災者への住宅等支援について御説明願います。
◎
建築住宅課長（力丸昇一） それでは、建設部提出資料の１ページを御覧願います。
１といたしまして、令和３年福島県沖を震源とする地震に係る被災者への住宅等支援についてです。一時的な市営住宅の無償提供であります。
１、支援の内容でございますが、（１）使用期間、原則３か月以内。あくまでも一時的な避難による無償提供となります。（２）使用料ですが、家賃、敷金及び駐車場使用料は免除。括弧として光熱水費、共益費は自己負担願いますということで、現状での入居となっております。現状での入居ということなんですが、入居に際しまして不具合等が出れば、当然、市のほうで修理しますということで、現状を見ていただいて入っていただくということになっております。
２、活用できる方ですが、
須賀川市在住の方で、令和３年２月13日に発生した地震により、現在の住まいに大きな被害を受け、継続して居住することが困難となった方となっております。
３の必要書類等なんですが、これも通常での市営住宅の入居資料とは違うんですけれども、④を御覧いただきたいと思います。り災証明書と書いてありますが、まだり災証明書は発行されておりませんので、被害を受けた住居、建物の写真、スマートフォンでも何でもよろしいので、写真を見せてくださいということでお伝えしております。
実際、３世帯の方が入居なさっておりまして、２月中、３世帯の方入居となっております。
６番、受付日・期間ということで、令和３年２月16日火曜日から受付を開始しておりますということで、その後の照会等は特にはございません。
以上です。
○
委員長（
大河内和彦） ただいま当局から説明がありましたが、各委員から御質疑等がありましたら御発言願います。
◆委員（
鈴木洋二） 今現在の申込状況についてお伺いしたいと思います。
（「３件とお伝えしましたが。随時入居ということで」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
大河内和彦） ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○
委員長（
大河内和彦） なければ次に、同じく建築住宅課から空家バンクの利用促進支援について御説明願います。
◎
建築住宅課長（力丸昇一） それでは、２ページを御覧願います。
空家バンクの利用促進支援についてでございます。
１、創設の目的ですが、背景には空き家の増加があり、その対策として空家バンクを創設し、空き家の有効活用や移住・定住の促進を進め、促すものであります。
空家バンクの登録件数を増やし、効率的な運営を図るために、空家リフォーム補助金、空家バンク登録促進補助金を創設するものであります。
２といたしまして、補助金の内容です。
左側の囲みの中を御覧願います。
空家リフォーム補助金（案）ですが、対象経費といたしましては、空家バンクに登録する物件の改修に要する費用。
対象者は、空家バンクに登録している物件の購入者又は借主。
補助額ですが、改修に要する費用の２分の１、限度額50万円。こちらは主に、想定なんですけれども、改修は浴室、トイレ、台所等の水回りが想定されると思われます。
令和３年度予算要求額ですが、５件掛ける50万円ということで250万円の要求です。
次に、右側の囲みです。
こちら、空家バンク登録促進補助金（案）ですが、対象経費といたしましては、空家バンクに登録した物件の登記手続に要する費用又は家財等の処分に要する費用ということで、空き家の中で、アンケートの中でもありましたが、空き家の相続登記が行われていないとか、家財等の残置物があり、売却や貸すこともできないということなどの事例もあったものですから、ここで空家バンク登録促進のために補助金を創設するものであります。
対象者は、空家バンクに物件を登録した所有者等となっております。
補助額ですが、手続又は処分に要する費用の２分の１、限度額20万円。
令和３年度の予算要求額としまして、５件、20万円ということで、合計100万円の予算要求をいたしております。
最後に、今後のスケジュールですが、３月中に補助金の交付要綱を制定いたしまして、４月に空家バンクの業務を開始、そして空家バンクホームページを作成着手いたしまして、空き家の実態調査委託をする予定であります。さらに、７月から８月にかけまして、空家バンクホームページの開設を予定しておりますが、こちらに関しましては、移住・定住促進に関することから、企画政策課が担当することとなっております。
以上です。
○
委員長（
大河内和彦） ただいま当局から説明がありましたが、各委員から御質疑等がありましたら、御発言願います。
（発言する者なし）
○
委員長（
大河内和彦） よろしいでしょうか。
なければ次に、都市計画課から都市計画道路関下一里坦線について御説明願います。
◎
都市計画課長（
伊勢善宏） それでは、都市計画道路関下一里坦線について御報告させていただきます。
建設部配付資料の３ページを御覧ください。
都市計画道路関下一里坦線狐石工区につきましては、図面に着色してあります箇所になりますが、こちらの延長310ｍの区間につきまして、平成26年度から整備を進めてまいりましたが、整備が完了したことから、３月22日月曜日の午後１時に供用開始することとなりましたので御報告いたします。
整備概要につきましては、延長が310ｍで、道路幅が18ｍ、両側に4.5ｍの歩道がついた整備となっております。
狐石工区の開通に伴いまして、国道４号から西に向かう都市計画道路北向狐石線が丁字路交差点となりますことから、一時停止の交通規制が新たに追加されることとなります。このことによりまして、交通の流れがこれまでとは変わることが予想されますことから、供用開始に当たりましては、警察と協議を重ね、現地にも立ち寄っていただいた上で、安全面について協議を重ね、誘導や注意喚起のための看板等を設置するなど、安全対策を施しているところでございます。また、開通及び交通規制の変更について、供用開始前から予告看板などを設置し周知していくとともに、引き続き安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、報告となります。
○
委員長（
大河内和彦） ただいま当局から説明がありましたが、各委員から御質疑等がありましたら御発言願います。
よろしいでしょうか。
◆委員（横田洋子） 関下一里坦線について御説明をいただきましたが、交通安全に関わって、当初、警察の方も参加をしていただいて安全を確保するということでしたが、あそこは、池田病院のほうから行きますとちょっとカーブになって右折をするというところで、供用開始になると右折のほうから来る車が大変に見にくいので、当初の対応だけでいいのかなというふうに思いますが、今後はどのようにお考えでしょうか。
○
委員長（
大河内和彦） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市計画課長（
伊勢善宏） ただいまの質疑にお答えいたしますが、あの新しく丁字路になる交差点でよろしいですか。
こちらにつきましては、警察と協議をしまして、今まで、急カーブ、90度に曲がりますけれども、そのまま行けたことが、一度止まって右折という形になるので、当初は右折レーンということも考えたのですが、警察の指導で、右折レーンにするとかえって危ないんじゃないかということがありまして、ゼブラの形は消すんですが。あと事前に３月22日からは、「この先丁字路交差点となりますので、右折となります」という案内をするということで警察と協議しております。
以上です。
◆委員（横田洋子） 経過も見ていただきながら、安全対策を行っていただきたいなと思います。大変、急カーブになっているので見通しも悪いし、交通量も多くなると思うので、警察の方とも協議を重ねていただいて安全確保していただきたいと思います。
○
委員長（
大河内和彦） それでは、そういった要望ということでお願いします。
ほかにございませんか。
◆委員（高橋邦彦） ちょっと聞き漏れがあったのかもしれないんですけれども、関下一里坦線の一番北側は、一時停止はどのようになるか、もう一回すみません、お願いします。
○
委員長（
大河内和彦） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
都市計画課長（
伊勢善宏） 先ほどの質疑にお答えいたします。先ほどは説明はそこまではしておりませんで、申し訳ございません。
一番北側につきましては、関下一里坦線側が停止ということになります。優先は現道ということになります。
以上です。
○
委員長（
大河内和彦） ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） なければ最後に、農業
委員会事務局から
須賀川市空家バンク制度の運用に係る農地取得の下限面積の緩和について御説明願います。
◎
農業委員会事務局長（小池文章） それでは、空家バンク制度に係ります農業
委員会所管の業務について御報告いたします。
空家バンク制度は、人口減少対策の一つとしまして、移住・定住の促進や地域コミュニティの維持などを目的に全国各地で運用されています。本市においても、本年４月１日からの開始を目指し、所管する企画政策課が準備を進めているところです。
本日は、この空家バンク制度の運用上、農地法の取扱いに関わる部分について、本常任
委員会にて報告させていただきます。
空家バンク制度全体の概要につきましては、資料２ページ以降に、本日行われている総務常任
委員会で企画政策課が説明に用いているものと同じ資料を添付しておりますので、御参照ください。
続いて、空家バンクと農地法に係わる部分について、資料１ページを御覧ください。
農地法では、農地取得時の下限面積を50アールと規定し、農産物の販売を目的としない農地の売買や貸借を認めておりませんが、平成21年の法改正により、農業
委員会があらかじめ要件を定めることにより、周辺の営農に支障を生じない範囲で下限面積の引下げが可能となりました。本市でも、平成31年度から新規就農について下限面積を30アールに引き下げたところです。
今般の空家バンクの制度設計では、移住者が家庭菜園などでの農地の利用を想定し、空き家に付随する農地の取得が可能になれば、より円滑な移住の促進が図られるとして、本年１月18日付けで市長から農業
委員会会長に対し、関係規定整備の検討を依頼されました。農業
委員会はこれを受けまして、
委員会内部組織である農地
委員会において検討を行い、資料１ページ下段のとおり、空き家に付随しおおむね100メートル以内の区域にある農地について、取得下限面積を0.01アール、１平米になります、とすることが適当であるとの結論を取りまとめました。この後、３月17日開催予定の農業
委員会総会での関係議案の議決を経て、４月１日から施行できるよう事務を進めております。
以上、
須賀川市空家バンク制度の運用に係る農地取得の下限面積の緩和についての報告を終わります。
○
委員長（
大河内和彦） ただいま当局から説明がありましたが、各委員から御質疑等ございましたら御発言願います。
ございませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） なければこの際、当局から追加して報告する事項等ございませんか。
（「ございません」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
大河内和彦） この際、委員各位からその他所管の事務の執行について、申し述べておきたいことがあれば伺います。
ございませんか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） なければ、以上で
行政報告についてを終了といたします。
今後の
継続調査事件について、
今期定例会で議長に申出が必要となります。残りの期間の
継続調査事件について、皆様から御意見を伺いたいと思います。
何かございませんか。期間はそんなにないんですけれども。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） 暫時休憩します。
午前１１時５３分 休憩
午前１１時５４分 再開
○
委員長（
大河内和彦） 休憩前に復し、会議を再開します。
本日の協議につきましては、以上で終了といたしますが、今後の
継続調査事件について、
今期定例会で議長に申出が必要となります。
牡丹台アメニティゾーンの整備については、先ほど提言を行いました。
また、水道ビジョンすかがわ2030、
須賀川市
水道事業基本計画につきましては、本年４月１日に本計画がスタートします。
先ほどの
行政報告の中で、令和３年福島県沖を震源とする地震の被災状況等の説明があり、今後、これら災害復旧の状況を確認していく必要があると考えますので、災害復旧の状況についてを当
委員会の
継続調査事件にしたいと考えますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） 御異議なしと認め、議長に申し出ることといたします。
なお、本会議最終日に口頭で継続調査申出を行うこととなりますが、その内容については正副
委員長に御一任いただきたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
その他、委員の皆様から申し述べておきたいことがありましたらお願いします。
よろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） なければ、次回の
委員会開催でありますが、日程を調整し、委員の皆様に御連絡いたします。日程調整につきましては、正副
委員長に御一任いただきたと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） 御異議なしと認めます。
最後に、本日の会議内容及び結果について正副議長に報告することといたしますが、内容については正副
委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
委員長（
大河内和彦） 異議なしと認めます。
それでは、本日の
経済建設常任委員会はこれにて閉会といたします。
御苦労様でした。
午前１１時５６分 閉会
───────────────────── ◇ ────────────────────
須賀川市議会
委員会条例第３２条の規定により署名する。
令和３年３月８日
須賀川市議会
経済建設常任委員長 大 河 内 和 彦...